職場における熱中症対策の強化（令和7年6月1日施行）

この法改正は、職場での熱中症による重症化を防ぐため、事業者（会社や工場などの運営者）に具体的な対策を義務付けるものです。

現場での熱中症事故を未然に防ぐため、事業者は「報告・対応・周知」の3点セットを必ず実施しなければならなくなります。

ポイントは以下の通りです。

どんなとき？
暑さ指数（WBGT）28度以上または気温31度以上の場所で、1時間以上または1日4時間を超えて作業する場合が対象です。

何をする？
作業者が「自分に熱中症の症状がある」と感じたとき、または他の人が「熱中症の疑いがある人」を見つけたときに、すぐに報告できるように、連絡先や担当者をあらかじめ決めておきます。

誰に知らせる？
その報告の仕組みや担当者を、関係する作業者全員に分かりやすく伝えておく必要があります。

何をする？
熱中症の症状が疑われる作業者が出た場合に、「作業から離れさせる」などの対応をすぐに取れるようにします。

どうする？
これらの対応内容や手順を事前に決めておき、関係する作業者全員に周知します。

これらの義務を怠ると、事業者には「6か月以下の懲役」または「50万円以下の罰金」が科されます。

暑い場所で長時間作業する場合、「体調が悪い人がすぐに報告できる仕組み」と「すぐに対応できる手順」を事前に決めて、みんなに知らせておくことが会社に義務付けられます。

出典：職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行） | 厚生労働省　富山労働局
URL：https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/news_topics/oshirase/0706nechushokyoka.html