ソリューション | キャリアコンサルティング MIRAITO

SOLUTION

ソリューション

採用支援・面接代行（RPO）

キャリアコンサルタントの対話スキルとノウハウを活用し、応募者の本音や価値観、将来のキャリアビジョンを的確に引き出します。

メリット

採用プロセスの課題解決

採用担当者がいない、面接ノウハウが不足している、選考や内定の辞退率が高い、採用までの期間を短縮したいなど、貴社が抱える課題に柔軟に対応します。

人事負担の軽減

貴社の魅力を丁寧に伝えながら、採用基準や経営理念を再現した面接を代行します。人事業務の工数を大幅に削減し、コア業務に集中できる環境を整えます。

ミスマッチの防止

応募者のキャリアビジョンや方向性を見極め、入社後の定着までを見据えた精度の高い選考を行います。入社後の「こんなはずではなかった」を防ぎます。

採用後も定着サポート

早期離職の防止、定期的なキャリア面談制度の導入、育児・介護休業者のスムーズな復職支援など、安心して働き続けられる環境をサポートし、組織のエンゲージメントを高めます。

厚生労働省推進事業

セルフ・キャリアドック導入支援

セルフ・キャリアドックとは、個人と組織の双方が連動しながら課題を解決し、総合的に成長する仕組みです。

キャリア面談やキャリア研修などの組み合わせによる「個人支援」と、企業課題の見立てや報告書を用いて改善提案を行う「組織支援」の大きく２つの側面があります。

導入のメリット

キャリア形成をサポート

キャリア面談とキャリア研修を通して、従業員の将来展望や働きがいなどの気づきの機会を提供し、日々の業務に対する目的意識と自律性・主体性を高めることができます。

キャリア形成に関心のない従業員にも、自分の強みや課題、役割りや期待への自覚、目指すべき方向性等を整理し、スキルアップの必要性や働き方を見つめ直し、仕事に対する意識を高め、意欲的な職務活動を促進します。

エンゲージメント向上

従業員が社内で希望を見出し、自発的に成長ストーリーを描けるようになるため、組織へのエンゲージメントが高まり、定着率の向上と離職を防ぎます。また、自律的・主体的に動く従業員が増えることで、組織力の向上につながります。

人材マネジメント

「実施結果報告書」(※)を通して現状の課題と把握を行います。人材の採用、育成、活用など人材マネジメントについて、また人材育成制度として「事業内職業能力開発計画」の作成等に役立てることができます。

社会の構成員として

社会の一構成員として、企業の自覚と責任を促す観点から、関連する法令や制度を踏まえた啓発活動、健康経営企業としてステークホルダーへの広報や提案ができるようになります。

助成金の対象

セルフ・キャリアドックの制度を活用し、従業員にキャリアカウンセリングを実施するなど一定の要件を満たした場合は助成金（人材開発支援助成金）の対象となります。

※キャリアコンサルタントには法的守秘義務があります。面談者の個人情報や秘密は守られますので、報告書は個人が特定できない形でのご提出となります。

キャリアコンサルタント業務委託

「従業員の働き方や健康を大切にしたい」「この会社で長く元気に働いてほしい」とお考えの経営者の皆さまへ。

ぜひ、私たちのキャリアコンサルティングをご活用ください。自社内の人材で対応するのとは異なるメリットが数多くあります。

メリット

外部だからこその安心と客観性

社内の人事部や上司が面談を行うと、従業員は「評価に響くかも」「本音を言うと人間関係がこじれるかも」と心配し、本当のことを話さなくなる傾向があります。利害関係のない外部の専門家だからこそ、従業員はキャリアの悩み、会社への不満、将来の不安などを安心して話すことができます。
また、社内では見えにくい潜在的な課題（ハラスメント、モチベーション低下など）を早期に発見することもできます。

専門性の高いキャリア支援

キャリアコンサルタントは国家資格としてのキャリア開発のプロフェッショナルです。労働市場のトレンドや他社の事例などを常に研究し、多様なキャリア理論に基づいた質の高いキャリアカウンセリングができます。

人事・総務の負担軽減

従業員全員の定期的なキャリア面談を社内だけで完結するには、膨大な時間と労力がかかります。私たちに委託することで、社内担当者はコア業務に集中できますし、面談担当者の育成コストの削減にもつながります。

導入のタイミング

キャリア面談をいつ導入するのが最も効果的でしょうか。その効果を最大化するためには、従業員の立場になって考えることがともて重要です。例えば、次のような節目がベストタイミングとなります。

健康経営の導入を考えているとき
役職登用時や配置転換、育児休業等からの復職時のとき
ライフイベントに合わせた節目（マイルストーン）のとき
ベテラン社員にまだまだ輝いてほしいとき
メンタル不調やモチベーション低下が見られる場合（個別フォロー）

目的とプラス効果

強みや価値観の「見える化」

キャリア面談を行うことで、従業員自身も気づいていない強みや価値観、キャリアビジョンが明確になります。また、自己PRや自分の強みを言語化できます。

主体性・キャリア自律の促進

「会社に育ててもらう」のではなく「自分はどう成長したいか」という当事者意識が芽生えます。日々の職業能力の向上やリスキリングへの意欲へとつながります。

定着支援と心の健康診断

働き方や将来のこと、ライフイベント（結婚・育児・介護など）に対する悩みや不安をやわらげ、長く安心して働き続けられるようにキャリア・プランニングをサポートします。

ストレスチェック支援（実施事務従事者）

ストレスチェックで見つかる不調の原因は、業務に対するストレスだけでなく「今後のキャリアへの不安」であるケースが非常に多いことをご存知でしょうか。職場のストレスとキャリアの悩みは切っても切れない関係にあります。

そこで、私たちをストレスチェック実施チームの一員としてご指名ください。

私たちキャリアコンサルタントは、ストレスチェックの「実施事務従事者」になることができます。国家資格を持つプロとして、産業医等と連携しながら、次のようなきめ細かなフォローが可能です

受検前

実施者（産業医等）が定めた方針のもと、私たちキャリアコンサルタントが実施事務従事者として、実務や事前面談をサポートし、受検のハードルを下げることができます。従業員の皆様が安心して本音で答えられるよう、スムーズな実施と心の準備をサポートいたします。

受検後

ストレスチェックの診断結果を踏まえながら、今後のキャリアプランや働き方などについて長期的にフォローいたします。

高ストレス者へのアプローチ

特に、医師との面談希望をためらっている方に対しては、キャリア視点から優しくお話を伺い、深刻化する前にフォローいたします。対話の中でメンタルの不調が疑われる場合には、ご本人の同意を得た上で速やかに産業医へおつなぎします。

完全義務化への準備と対応

2028年（令和10年）4月から、従業員50人未満の小規模事業場（すべての企業）でストレスチェックが完全義務化されます。

運用にあたっては小規模事業場に配慮した現実的な特例ルールが設けられていますが、それでも年1回の実施そのものは義務となります。
「誰が実務を担当するのか」「個人情報をどう守るのか」といった社内ルール作りは、直前になってからでは間に合いません。義務化スタートに向けて、今のうちから私たちと一緒に、従業員を大切にする仕組み作りを進めていきませんか？